フィンテック・金融

支払延滞であなたが被る不利益・影響②

前回の支払延滞であなたが被る不利益・影響➀の続きとなります。
➀から読み直す↓

格取消とは?

資格取消と利用停止は似て非なるものです
利用停止は一時的なカード利用停止ですが、資格取消の場合はカード利用再開は不可です

普通は利用者側から、「ここのサービスやポイントプログラムはいけてないなー」という理由で自らカード解約を申し出たりするものですが、カード会社側から退場宣告を受けるわけです。

クレジットカードはカード会社が与信(支払能力があると見込んで)して、貸与されています。
当然、返済が行われない = 与信は不可能と判断されます。

これはちょっと一人の大人として、不名誉な事態ですよね。

もちろん、人それぞれ事情はあります。都度こまめに連絡を入れて正直に相談なんかをしていたりすると、結果は変わる可能性はあります。

今回のケースも、連絡を絶たずに正直に全額支払いできないことを伝えていれば、一部入金等でもう少し期限を猶予してもらうことはできたでしょう。

もちろん、会社側にも色々判断基準等はあるため、必ずということはありませんが。

また、連続して延滞している訳ではなくても、一定期間の間に延滞が複数回あるとそれも資格取消の原因となる可能性があります。

いずれにしても、まずは約定決済日にきちんと支払いをするのが大原則です。

カード会社はあなたを信用して、加盟店に支払いをしているのですから。

資格取消により、どのような不利益が生じるでしょうか。それは以下の事項になります。

・カード払いをしていた支払いについて、すべて支払い方法を変更する必要あり(携帯電話料金等)
・資格取消となったカードに紐づくETCカード等の子カードも利用不可となる
・不芳情報はカード会社の社内情報として長期間残るため、その会社のカードを持つのは絶望的

限の利益喪失による一括請求

・期限の利益を喪失すると、それまでリボや分割払い等、支払い猶予が不可となります
・全額一括請求となるため、残高次第では支払困難となり、最悪法手続き免れない状況に・・・

カード会社の会員規約をよく見ると、必ず期限の利益喪失事由について記載がされていると思います。
(普通はそんなの読まないですよね)

でも大体、ああいう規約は何か問題があった時のことを想定して書かれているので、一通りめを通すべきです。

債務整理(※1)が開始された場合や規約違反をした場合等、複数事由はありますが殆どの場合、信用悪化によるものが大半です。

期限の利益といって、会員には約定日まで支払義務がないのが通常の状態ですが、特にリボルビング払いや分割払い等利用残高が高額である場合に期限の利益を与えたままでいると、どんどん会員の資産状況が悪化して、いざ回収しようとした時に時すでに遅し。なんてことが考えられます。

延滞が多く、与信することが危なくなってきた会員の期限の利益を喪失させ、全額請求可能な状態とすることをいいます。

ちなみに、今回の例のように利用残高がリボルビング等の割賦販売法対象債権(※2)である場合は、法令上催告書を顧客宛に送付し20日経過しないと期限の利益喪失ができないため、書面が必ず届きます

今回の例では、届いた手紙を開封もせず全く見ていなかったため、気づけなかった訳です。

気が滅入るのは分かりますが、会社側も書面作成・発送コストを拠出して送ってる訳なので書面は必ず目を通すべきです。

ここでさすがに親兄弟に相談をするでしょう。だけど、金額次第では「そんなこと突然言われても・・・」なんて展開もある訳です。
ただ、ド叱られながらも恐らくご両親は代わりに支払ってくれるでしょう。
(支払ってくれず、にっちもさっちもいかなくなった時は、さっさと債務整理をした方がいいです。)

※1 弁護士等の代理人に依頼し、債務整理を依頼することです。
※2 リボ払いや分割払い等支払いが2月を超える利用に適用される法律で、経済産業省が所管しています。

用情報機関への延滞登録

信用情報機関とは個人の信用情報を加盟会社が登録や照会する機関です。

日本にはCIC・JICC・全国銀行協会個人信用情報センターがあり、複数加盟している会社もあります。

これが一番の不利益だと思います。よくブラックリストなんて言い方をする人がいますが、そんなものはありません

カード会社や消費者金融、金融機関や現在は携帯電話会社(※3)も信用情報機関に加盟しており、新規申込を受けた場合や途上で与信管理をする際等に自身が加盟する信用情報機関の登録情報を照会して審査を行います。

また、延滞情報や法令(貸金業法)上の照会については信用情報機関間での交流情報があり、そちらも参照して審査を行います。

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簡単に言うと契約者の属性情報とともに契約状況(残高や支払い状況)を報告する必要があるのです。

前述のブラックリストというのは、正確には信用情報機関に延滞情報が登録された状態をいい、61日以上3ヵ月以上の延滞となった場合に報告されます。

さらに・・・これが一番の足かせとなるのですが、完済から5年たたないとこの信用情報は消えません。完済しても5年間は”長期延滞した後に完済した”という情報が残るのです。

数年後に結婚し、車や家を買おうと思った時に、やはり審査が通らないことで、人生計画が狂ってしまうこともあるのです。

※3 実は携帯電話の端末を分割で購入すると、2月を超える支払いとなるため、割賦販売法の対象となります。
携帯電話料金の滞納も、実は信用情報機関への延滞情報登録のきっかけとなるのです。

っちもさっちもいかなくなってしまった場合の対応方法

まず、延滞は完済しないと一生消えません。

仮に回収のコストがもったいないと、税務上その債権をカード会社が償却したとしても、法律上の請求権は消えないため永遠に信用情報機関に延滞情報が残り続けます。

またある程度の金額である場合、コストに見合えば法的回収手段をとることも考えられます。

裁判所に申立てを行い、債務者からの異議がなければ、債務名義といって公的に支払いを請求する権利を得ます。

債務名義に基づいて、給与や口座あるいは不動産を差し押さえたり、動産執行をすることも可能です。

放置するよりは、弁護士や司法書士に相談し債務整理や民事再生を申し立てする、あるいは特定調停を申し立てして極力支払い額の軽減を目指しながら和解をするのが賢明です。

最後の手段ですが、自己破産をし裁判所で免責決定となると、債務の支払いは法的に免責されます。
ただし、その場合破産者として扱われることにはなりますが、正直今の時代そんなに珍しい話でもありません。

※相談料等もかかるとは思いますが、個人で対応するのはなかなか難しいと思います。
損害金等が膨らむ前にかたをつけるのがいいです。

おしなり法律事務所 みつ葉司法書士事務所

まとめ

ここまでの振り返り

・支払いを忘れたらすぐに連絡、即時対応する(後回しはダメ!)
・支払いが難しい場合も必ず連絡、支払い方法について相談をすること
・支払えなくなってしまったら、一人で悩まずまずは親族に相談
・親族相談でも難しければ、プロに整理を頼むのもあり
ほっといても債務はなくなりません!

サンク総合法律事務所 アース法律事務所