こんにちわ、ノンストップ飯田です。
世間では「ペイペイッ！」「ペイッ」と2割キャッシュバックのpaypayが話題ですね。
目次
QR決済が増えたら、カードは不要？？
paypayも含め、これから更に普及していくと思われるQR決済や、Apple pay等のスマホ決済もクレジットカードを紐づけして利用するサービスです。(QR決済は銀行口座からの引き落としも可、Apple payもデビットカード紐づけ可)
クレジットカードを紐づけして、カード利用ポイントももらった方がお得なので、多くの方はそのようにするでしょう。
つまり、決済手段が増えようと、根本的にはカード利用であることに変わりはないのです。
そういう理由から、QR決済とカード決済は住み分けができているため、消費者の利用という部分においてはQR決済VSカード決済という図式でないということを覚えていてください。
QR決済とカード決済に対立軸はない？
消費者による利用という観点では、クレジットカード決済とQRコード決済に対立軸はなさそうです。
ただし、決済機能としてカードやQRを導入する企業・店舗からの収入という意味では競合する部分があります。
加盟店手数料とは？
キャッシュレス決済を消費者が店舗で行った場合、カード会社等の決済会社は加盟店手数料として都度数パーセントの手数料を受領しています。
これを加盟店手数料(アクワイアリング手数料)といいます。
QRコード決済は、この加盟店手数料を大幅に低く設定しようとしています。
paypayについては、導入・決済・入金手数料すべてが3年間は無料となっています。
仮にカード会社の加盟店手数料が3％だったとして、消費者が3万円の買い物をしたとすると、カード決済とQRコード決済で90円の差額が生じます。
一日10万円の売上であったとすれば、3,000円。
1年間で約10万円となります。
利用機会の増加と手数料支払いとの関係
お店としても、キャッシュレス決済を導入することで、手持ちがない時も消費者が買い物できるようにすることで利用機会を確実におさえていくことは必要です。
ただし、その都度、決済業者への手数料分を差し引いて金額での売上げとなってしまうため、規模が小さい店舗ほど導入には障壁があります。
コストがかからないQRコード決済導入が増えていくことが予想されます。
QR決済とカード決済が競合する部分
カード会社は、リボ払いやキャッシング利用等の手数料収入が主な収入源ですが、同時に加盟店(アクワイアリング)手数料も収益の柱の一つではあるため、この部分ではQR決済とカード会社に競合する部分があります。
なぜQR決済側は加盟店手数料を下げることが可能なのでしょうか。
決済業務のビジネスモデルの変化
従来の決済業務のビジネスモデルは、加盟店手数料とキャッシングやリボ手数料で利益を稼いでくのがスタンダードでした。
ところが、上記のビジネスモデルではやっていけなくなってきているのが実態です。
法改正による貸付の制限
過去、消費者金融等の乱立により消費者の自己破産件数増加が問題となり、貸金業法が改正され2009年に貸付は年収の3分の1までと制限されました。
3分の1を超過して、貸付を行った場合は貸金業法違反となりますので、業務改善命令や停止命令、最悪貸金業者としての認可を取消されることもあります。
各社は莫大な資金を投じて、この3分の1を遵守するためのシステム構築を行いました。
更にその2年後には割賦販売法が改正され、分割やリボ払いなど2月を超える割賦利用について、支払可能見込額調査を行いその範囲内で枠を付与することとなりました。
これに対しても各社は、システム構築を行い入会やカード更新の都度調査を行いその記録を残しています。
運用のための人件費・システム維持費いずれもかなりのボリュームです。
結局、この法改正で借入ができなくなった消費者は更に闇金に流れます。
銀行カードローンによる過剰貸付、破産者増加の実態
貸金業法上、簡単に借入ができるような広告宣伝を行うことは法律で禁止されています。
それにも関わらず、少し前まで「審査が簡単で早い」「あなたの資金をサポート」のような謳い文句でバンバンカードローンの宣伝が流れていたのを覚えていますでしょうか？
あれは銀行が発行する無担保カードローンです。
銀行は貸金業者ではないため、貸金業法で定める年収の3分の1ルールが適用されないのです。
(保証しているのは結局、消費者金融等の貸金業者が殆どですが)
簡単な審査でスピーティーに借りられるとあって、消費者は銀行カードローンに流れました。
身の丈を超える借入を行い破綻する人間がいても、金利収入で十分な利ザヤは得られるため、瞬く間に残高は膨らみます。
結果、2016年頃から減少傾向にあった自己破産件数は再び増加を始めます。
【まとめ】消費税増税対策とキャッシュレス決済の普及
政府は、オリンピックに向けてキャッシュレス決済比率を現在の20%程度から、欧米等の40%程度へ引き上げることを目指していますので、加盟店手数料を下げることで普及をさせようとしています。
消費増税対策としてのポイント還元も、キャッシュレス利用を前提としています。
書いてきた通り、結局多重債務問題については場当たりといってもいいような対応がとられ、根本的な解決が図られないまま、キャッシュレスにスポットがあたっています。
しかし、根本的な問題は利用者の計画性の甘さや認識不足によるものが大部分であり、そこに手をいれないまま利用手段を増やし、加盟店手数料を下げても何一つ解決にはなりません。
現在カードホルダーのうち、稼働率が高いのは40代以上の層であり、若年層はそれほどカード利用をしないのが実態です。
それは、やはり若年層の方が堅実・慎重・節約ということを前提に生活をしているからです。
万人が安心して、使えるサービス。使われるのでなく、使いこなせる知識を身につける教育の実施。
これなくしては、真のキャッシュレス社会は到来しないのではないでしょうか。
paypay祭りに、一人静かにそんなことを考えていました。
さあ、paypay登録しよっと！！笑
