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米中冷戦!貿易戦争とアメリカの思惑

おはようございます。こんにちわ。こんばんわ。
ノンストップ飯田です。

今日は米中新冷戦とも言われている、貿易戦争について書いていきたいと思います。

明日の上司との外出時の、時間潰しにでも活用ください。

明日土曜日かー!!!!

メリカの通商政策、貿易収支の改善

トランプ大統領はアメリカの貿易赤字を改善する目的で、二国間関係で貿易赤字となっている場合に輸入規制をかける(相手国としては輸出を規制する)等の不均衡を是正する協定を妥結していっています。

NAFTAにおけるアメリカ対メキシコ、アメリカ対カナダ

NAFTA(北米自由貿易協定)の締結国である、メキシコ・カナダとは実質、数量規制をのませ、新NAFTAを2020年に発効予定です。

初めにメキシコに条件をのませ、結局カナダもアメリカと合意しました。

高関税を回避するためには、域内での部品生産等も必要で、アメリカがジャイアンのごとくリサイタルを行うことを無理やり承認させた格好となっています。


©藤子・F・不二雄

アメリカの日本に対する姿勢

日本の自動車業界にとってのドル箱は北米であり、関税が課せられることが懸念していましたが、ひとまず関税は回避できました。

安倍首相とトランプ大統領のこれまでの関係にも、よるところはありましたが、この時まで話がついていなかったNAFTAと中国への対応で日本は後回しになったというところが大きいと思われます。

年明けから協議予定となっています。

冷戦とは?アメリカの対中政策変化

この通商政策は貿易収支の改善以外に、対中政策の転換でもあったのです。

現在、アメリカは中国に対し、3回関税引き上げを発動し、5%~10%の追加関税を課しています。

中国も報復として、米国からの輸入品に関税を課していて、泥沼化するなか、中国景気には既に影響が出始めています。

この米中の関税の掛け合いは、新冷戦とも言われており、中国が報復姿勢を崩さないことから、長期化が予想されており、サプライチェーンの見直し等によるコスト増は景気にも水を差しています。
(米国の利上げなども原因ですが)

貿易戦争はトランプ大統領が起こしたもの?

色々な記事を見ると、自らの目的のためには手段を省みないトランプ大統領がこの貿易戦争を引き起こしたと書かれていることが多いです。

しかし、これはトランプ大統領の個人的な思惑というよりは、米国側で外交政策を担当している人間たちの総意として中国への対応が行われているという可能性の方が高いです。

米国の対中製作の変遷

過去の米国の対中政策は、どちらかというと中国を支援するようなものであり、WTOへの加盟等それなりの条件を整えてあげれば、中国が国際社会の中でお行儀よく振る舞うだろうという立場からのものでした。

ところが2015年頃この姿勢に大きな変化が起こります。

対中政策変化の原因、中国が危険視されている理由?

では、何がきっかけでアメリカの姿勢は変わったのでしょうか。

ポイントとしては以下の3つの中国の政策です。

国製造2025

2049年まで段階的な計画となっており、2025年にイノベーションや構造最適化により、2025年には世界の製造強国となることを目指している。

現在、深圳地区はシリコンバレーの様相となっていて、IT系スタートアップ企業も非常に多く、アリババやテンセント、過去記事でも触れたゴマ信用のスコアリングなど、フィンテックの活用も盛んだ。

アメリカに技術で勝るとも劣らないまでに発展した場合、アメリカとしては脅威となります。それは次以降2点の中国の姿勢によるものです。

軍拡と他国との摩擦

中国は軍拡を続けており、また東シナ海で一方的に油田開発を行ったり、尖閣諸島において日本を挑発したり、台湾やベトナムとも摩擦があり、経済的に発展しても素行はあまり良くなっていません。

商標を沢山登録して、外国の企業が中国国内で自社の商標を使えないなどの問題もあります。

軍拡を続ける大国に品格が伴わないと、そのまま成長をつづけたら、現在のパワーバランスが崩れ最悪の場合、戦争が起こるということもあるかもしれません。

一帯一路

一帯一路とは中国からアジアを経由したアフリカや欧州へのルート上にある、国々と啓二ア協定を結び国際的な協力体制を構築することです。

近年中国は経済発展で築いた財力で、アジアやアフリカ等、発展途上国のインフラ事業等に多額の出資をしています。
但し、その実態として借入金を返済できなくなった場合は、中国がそのインフラを入手することとなります。

言い方は悪いですがいわば、金に物をいわせた侵略行為に他ならないのではないかと、各国が疑惑の目を向けています。

まとめ

・積極的なイノベーションへの投資、人材育成で経済的にも大国となった中国
・しかし、大国として果たすべき役割を担えるだけのモラルが疑われている
・新冷戦の長期化は、世界各国の景気に影響を及ぼすため早期解決が望ましい

(おまけ)
個人的には、日本が自動車関税を免れたのは、自動運転技術や車の端末化等で後れをとっている日本の自動車業界で相対的に伸び悩むことを見越しての優先順位ではないかと飯田は考えています。